おかねの話

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世帯年収500万円で住宅ローンはいくら組める?金利タイプ別に解説!

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住宅ローンの利用を検討する際は、家の価格だけでなく毎月の返済額にも注意が必要です。多く借りれば借りるほど毎月の負担は増加するため、年収から逆算して適正な借入額に収めることが重要です。 金利や借り入れ条件にもよりますが、年収500万円の人の場合、借入額はおおむね3,500万円程度までが適正といえます。この記事では、金利別の借入額と、住宅ローン利用時の注意点を紹介します。

年収500万円の理想的なローン借入金額を金利別に紹介

世帯年収(年収)500万円の人の場合、金利別の借入額の試算は以下のとおりです。

変動金利の場合 3,300万円まで
10年固定金利の場合 3,200万円まで
全期間固定金利の場合 3,500万円まで

2022年現在、政府の超低金利政策が継続している影響もあり、金利タイプは変動タイプを選ぶ人が多くなっています。住宅金融支援機構の調査によると、割合にして73%を占めるという結果でした。

参考:住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用者調査(2022年4月調査)】

では、各金利タイプごとの借入金額と、収入に対する返済負担率を見てみましょう。

変動金利の場合

変動金利は、住宅ローン返済中の全期間において、金利が変動しつづける金利タイプです。利率は国の政策などをもとに決定される「短期プライムレート」と呼ばれる指標に連動しています。

固定金利と比べ低めの金利に設定されることが多い一方、金利上昇のリスクに注意が必要です。

変動金利を採用した場合の、借入額別返済負担率(収入に占める返済額の割合)は以下のとおりです。

借入額 毎月の支払額 返済負担率
2,700万円 5年間:7万1,529円

6年目以降:8万7,352円

5年間:17.2%

6年目以降:20.8%

3,000万円 5年間:7万9,477円

6年目以降:9万6,479円

5年間:19.1%

6年目以降:23.2%

3,300万円 5年間:8万7,424円

6年目以降:10万6,127円

5年間:20.9%

6年目以降:25.4%

※当初金利0.62%、6年後に2.0%になると想定

※金利は一例です

今回のシミュレーションでは、おおむね3,300万円程度までに収めると家計に余裕が出るといえそうです。

10年固定金利の場合

10年固定金利は、10年間は固定金利で11年目以降に変動金利を導入する金利タイプです。固定金利と変動金利の性質を併せ持つバランス型の金利タイプといえます。

2年、5年など固定期間を選択できる金融機関が多く、自分にあったプランを選べるのがメリットです。ただし、固定期間に応じて期間中の金利も変化するため注意が必要です。

10年固定金利の場合の返済負担率は以下のようになります。

借入額 毎月の支払額 返済負担率
2,600万円 10年間:7万8,593円

11年目以降:8万5,537円

10年間:18.9%

11年目以降:20.5%

2,900万円 10年間:8万7,661円

11年目以降:9万5,406円

10年間:21.0%

11年目以降:22.9%

3,200万円 10年間:9万6,776円

11年目以降:10万5,290円

10年間:23.2%

11年目以降:25.3%

※当初金利1.42%、11年後に2.15%になると想定

※金利は一例です

今回のケースでは、おおむね3,200万円程度までが安全圏といえます。固定期間や金利によっても返済負担率は変わってきますので、契約前に返済シミュレーションをしてみましょう。

全期間固定金利の場合

全期間固定金利は、契約時に定めた金利で毎月の返済額が計算される金利プランです。完済まで金利の変更は原則ありません。

変動金利のように利率が低い場合の恩恵は受けられませんが、完済までの支払いが一定なので計画的にローンを返していけるメリットがあります。

全期間固定金利での、毎月の返済負担率は次のとおりです。

借入額 毎月の支払額 返済負担率
2,900万円 8万9,934円 22.0%
3,200万円 9万9,237円 23.8%
3,500万円 10万8,541円 26.0%

※金利1.58%と仮定

※利率は一例です

上記のシミュレーションでは、固定金利での借り入れは、おおむね3,500万円までが目安となります。ただし、安全圏とされる25%を若干超過していますので、ライフプランによっては借入額を抑えるか、低めの金利のプランを探した方が良いこともあります。

複数の住宅ローンを比較して、契約先を選んでみてください。

年収500万円の住宅ローンの考え方

先ほどからしばしば登場している返済負担率とは、税込の年収のうち住宅ローンの返済に充てる費用の割合のことです。返済負担率は25%までなら比較的安全とされており、無理なく返済が可能です。

住宅金融支援機構の統計によると、住宅ローンの返済負担率は「15%から20%」に設定している人がもっとも多くなっています。

参考:住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用者調査(2022年4月調査)】

年収500万円の住宅ローンで注意するべきこと

年収500万円の人が住宅ローンを検討する際、注意したいポイントを3つ紹介します。

共働き世帯の場合は返済額に余裕をもとう

共働き世帯で、夫婦の収入をもとに借入額を決定する場合、余裕を持った返済負担率に設定することをおすすめします。どちらかの収入が減少した場合、ギリギリの返済額に設定しておくと支払えなくなる可能性が出てくるためです。

たとえば、妊娠や出産に伴う収入の減少が懸念されます。子供が小さいうちはどちらかが時短勤務になるケースもあるでしょう。

こうした可能性も見越し、多少収入が減少しても問題ない返済額にしておくと安心です。

頭金の有無は金利に影響する

住宅ローンの金利は、頭金の金額によっても変化します。購入資金を全額住宅ローンで賄う場合、頭金を入れているケースよりも高い金利が設定されることが多いです。

たとえば、3,800万円の家を購入するケースを考えてみましょう。

購入資金の内訳 適用金利 月々の返済額 返済負担率
頭金:600万円

借入金:3,200万円

1.50% 9万7,979円 23.5%
頭金:0円

借入金:3,8000万円

2.0% 12万5,879円 30.2%

※固定金利で算出

同じ家を購入するケースでも、頭金がない場合は金利と借入額が増加します。最終的な総返済額に大きな差が出るため、注意が必要です。

ライフプランへの影響も考慮しつつ、無理のない範囲で頭金を用意できると安心です。

定年から逆算してローンを組もう

住宅ローンは、30年以上の長期に渡って返済することも多いです。年金生活が始まっても返済が終わっていない場合、経済的負担は非常に大きくなります。そのため、定年から逆算して返済期間を設けることも大切です。

たとえば、65歳で定年を迎える予定で現在37歳の場合、残りの28年で完済できるかどうか検討が必要です。支払いが長期化しそうであれば、購入予算を減らしたり、頭金を増やしたりといった対応も選択肢に入ります。

※タナカホームでは、定年を超える住宅ローンの相談も承っております。詳しくはお問い合わせください。

まとめ

住宅を購入する際は、借入額と同じく毎月無理のない返済が可能かどうかも大切です。まずは自分の収入から考えると、どの程度の支払いまで許容できるのか計算してみましょう。

タナカホームは、青森県八戸エリアを中心に十和田市/三沢市/おいらせ町/岩手県北エリアで家づくりの総合サポートを提供する会社です。「家が欲しいけれどどのくらいの借り入れが妥当か分からない」など、住宅ローンのお悩みは当社にご相談ください。ご予算の決定から理想の家づくりまでサポートいたします。お気軽にお声かけください。

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